さくら市議会 2017-11-28 11月28日－02号
あわせて、防災行政無線がよく聞こえなかった場合の確認電話の情報や、難聴区域の方に対する戸別受信機の無償貸与事業についても再度掲載をいたしました。 今後とも市民が置かれている状況に応じ情報が取得できるよう、ＳＮＳなどを含め、あらゆる手段で情報提供できるよう努めるとともに、市民がみずから必要な情報を取得でき、行動を起こせる環境づくりを整えていきたいと考えております。
あわせて、防災行政無線がよく聞こえなかった場合の確認電話の情報や、難聴区域の方に対する戸別受信機の無償貸与事業についても再度掲載をいたしました。 今後とも市民が置かれている状況に応じ情報が取得できるよう、ＳＮＳなどを含め、あらゆる手段で情報提供できるよう努めるとともに、市民がみずから必要な情報を取得でき、行動を起こせる環境づくりを整えていきたいと考えております。
特殊詐欺撃退機器の無償貸与事業は平成27年度から栃木県警が実施しており、借り受け者の撃退機器設置後の被害はゼロ件で、85％の方が効果を実感しているという調査が示されており、このことから非常に効果のある事業であると認識をしております。
迷惑電話チェッカーの市民への無償貸与事業は、神奈川県と電話事業者が締結した協定に基づく事業であるため、神奈川県の見解を述べさせていただきますとし、防止条例事例として、事業者情報によれば、神奈川県内に配布した迷惑電話チェッカーが本年３月中から１カ月間で１台当たり約6.5件の振り込め詐欺と思われる電話の着信をブロックしているとしています。